法人がデビットカードを作るにはどのような意義があるのかをまず理解するのが大切です。問題になる点があることも確かなので、どんなメリットとデメリットがあるのかを把握して良し悪しを判断できるようになりましょう。

法人デビットカードを作るかどうかを判断する上では運用の仕方も詳しく検討しておくことが大切です。運用の仕方にも色々あるので、どのような方法があるかを確認しておきましょう。運用方法ごとにどんな現場に合っているかも紹介します。

シーン別に運用ルールを決めておく

法人デビットカードとは、法人名義のデビットカードのことです。法人の銀行口座に紐づいており、カードを使うと口座から直接引き落とされます。便利な法人デビットカードですが、運用前に現場に合った運用方法を決めておくことをおすすめします。法人デビットカードの利用が多い会社の場合は、シーン別に運用ルールを決めておきましょう。法人カードの利用は、経費で落とせるものに限ります。何に使えて何に使えないのかを明確にしておかないと、経理部門の仕事が増えていくばかりです。出張時や接待・交際など、社員のカード利用シーン別に、ルールを決めておくとスムーズに運用できるでしょう。詳細なルールが決められていれば、社員のカード利用に対する意識を高めることにも繋がります。

貸与する社員を限定する

カードを貸与する社員を限定するという運用方法もあります。法人デビットカードによっては、1口座あたりで発行できるカード枚数が決まっており、大企業の場合は社員全員にカードを作成することができない仕様になっています。社員人数が多い会社の場合は、予め貸与する社員を決める運用方法がおすすめです。基本的には、役員や役職者に限り法人デビットカードを使えるようにしておくと良いでしょう。利用者が少ないとカード管理も楽になり経理の負担が減ります。また、社員別で支払い限度額を設定する方法もおすすめです。法人カードの利用は、出張や接待費など多岐に渡ります。そのため、利用額の上限を設定しないと、支払い金額が高額になる可能性があります。上限金額を決めておけば、経理側が支払額をコントロールすることができます。