法人デビットカードの運用方法による違い

利用限度額がコントロールできる

法人クレジットカードでは与信枠により、利用限度額が決まってしまいます。起業して間もない場合や業績の悪化などにより、十分な与信枠が与えられないこともあります。その結果、法人クレジットカードを十分に活用できないことも考えられます。一方、法人デビットカードで運用する場合、利用限度額は法人口座の残高になります。残高を十分に保持しておくことで、可能な限り法人デビットカードを活用することができます。これは残高をコントロールすることで、利用限度額もコントロールできることを意味します。社員カードが発行できるところもあるので、運用方法によっては便利に利用できます。法人デビットカードにはキャッシュバックやポイント付与されるものがあるので、お得に運用することも可能となっています。

経理処理の運用にも違いあり

法人デビットカードは利用するたびに法人口座から即座に引き落としされます。法人クレジットカードのように毎月まとめて引き落としされるわけではありません。このことは経理処理の運用方法にも影響を与えます。法人クレジットカードの場合、購入したものは未払金として計上します。その後、法人クレジットカードで利用した金額が決済されたタイミングで、未払金を支払ったという処理を行います。購入したものが多いとこの処理を負担に感じることも少なくありません。一方、法人クレジットカードでは購入した時点で決済も完了するため、その都度処理が完了します。利用状況が即座にわかるため、経費申請漏れなども早期に発見できるメリットもあります。

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